2022年7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣が、選挙演説中に銃撃されて命を落とされました。
2022年9月27日に、安倍元首相の『国葬』が行われます。
元首相の暗殺事件という事で、日本中に衝撃が走ったのを覚えています。
日本では滅多に起こる事ではない為、安倍元首相が悲劇のヒーローのような扱いで報道されていました。
そういう異様な雰囲気もあってか、岸田首相がその雰囲気のまま『国葬』すると言ってしまった、
という感は否めないと個人的には思っています。
その後、いろいろと真相が明るみになってくると、
状況は一変してきました。
そして、賛否両論が激しくなり、
反対運動までもが起こるほど、今回の国葬は当初とは雲行きが変わってしまったように思います。
では、そもそも『国葬』とは、どういったものなのでしょうか？
そこで今回は、国葬とは？どんな意味を持つのか、国内の賛否と海外の反応を安倍元首相の国葬で考えてみました。
国葬とは？
『国葬』とは、国家に大きく貢献した功績のある者を称え、その死を悼む葬儀のことです。
喪主は、国です。
費用は、国費（税金）より支出されます。
戦前の国葬は、明治憲法下において国葬は、
天皇の勅令である「国葬令」（1926年公布）に基づいて行われていました。
「国葬令」には、『国葬が行われる日には、国民は喪に服すること』と明記されていました。
しかし「国葬令」は、戦後に制定された日本国憲法に適合しないとして、1947年に失効しました。
日本国憲法下における国葬は？
現在、国葬を行うことに法的根拠はありません。
国葬の費用を、国費より支出することに関しても同様です。
9月6日、松野官房長官が記者会見において、
安倍元首相の国葬の費用は、総額16億6000万円程度となる見通しであることを明らかにしました。
実際には、それ以上かかると見て良いでしょう。
国葬と混同されやすいのが、政治家の合同葬です。
合同葬は、企業と遺族による葬儀です。
政治家の葬儀として、内閣と所属していた政党による合同葬が行われることがあります。
2020年には、中曽根康弘元内閣総理大臣の内閣と自由民主党による合同葬が行われました。
内閣総理大臣経験者で国葬されたのは
伊藤博文（1909年）
山縣有朋（1922年）
松方正義（1924年）
西園寺公望（1940年）
吉田茂（1967年）
の5人になります。
この中で、日本国憲法下で現在までに国葬されたのは、吉田茂元首相のみです。
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬について
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を、政府が決定したのはなぜでしょうか？
安倍元首相の国葬を行う理由として、政府は以下の点を挙げています。
・安倍元首相が歴代内閣総理大臣のなかで在職期間が最長であること
・安倍元首相が内閣総理大臣として内政と外交で大きな実績を残したこと
・安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意に応えるため
ただ、日本国憲法第19条では、思想・良心の自由が定められています。
【日本国憲法】
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
よって、政府は、安倍元首相の国葬では、国民に対して弔意の表明は求めないとしています。
日本国内の反応
9月2日～４日、読売新聞社が実施した全国世論調査では、
安倍元首相の国葬を実施することに対して、
【評価しない】56％
【評価する】36％
という結果が出ました。
つまり、世論の半分が国葬に反対している現状です。
もしかしたら、安倍元首相の旧統一教会がらみの件が出てこなかったら、
上記の世論調査結果は逆になっていたかもしれません。
国内の政策がすべてうまくいくことは無いとは思うのですが、
アベノミクスにしても、アベノマスクにしても、
経済効果などには、一定の成果は確かにあったのかもしれません。
しかし、これらは良い政策だったのか？と言えば、
疑問が残るのも確かです。
安倍元首相の国葬に関しては、
反対運動のデモまで起こるまでになってしまいました。
国葬の日が近づいていますが、
国民の国葬に対する反対の空気は収まることは無いようです。
海外の反応
前にも書きましたが、
政府が、安倍元首相の国葬を決定した理由のひとつは、
「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意に応えるため」としています。
しかし、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領につづき、
訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが明らかになりました。
亡くなられたばかりの頃は、
諸外国でも大きく報道されるほどの大きなニュースとなってました。
アメリカ元大統領のトランプ氏からのお悔やみのメッセージだったり、
ロシアのプーチン大統領からも電報が届いたりしていました。
しかし、諸外国首脳は、弔意は示しても国葬に参列するまでには及ばないと判断したと推察されます。
もしかしたら、日本の警備に対する不信感があるのかもしれませんし、
日本国内で起こっている、国葬に対する反対の空気を感じているのかもしれません。
まとめ
安倍晋三元内閣総理大臣の命が奪われたことは、
たとえ奪ったものにどのような主張があれども、決して赦されるものではありません。
ただ皮肉な事に、安倍元首相の暗殺事件により、
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題点について、いろいろと世間一般に明るみに出ました。
その結果、国がその団体の問題点を検討を始めたことは、
多くの被害者達にとってみれば、大きな第一歩と言えるのかもしれません。
話を戻して、
国葬とは、国家に大きく貢献した功績のある者を称え、その死を悼む葬儀であると、先にご説明しました。
また、日本国憲法下では、国葬を行うことに法的根拠がないこともお伝えしました。
国葬を執り行うための費用に関しても、国民の税金を使うという意味において、
岸田首相の感情から出た一言で決まった感が強く、
国会で議論してからでも良かったのではないかと思ってしまいます。
加えて、今回の件は、宗教が絡んでいるのと、
反対運動の大きさを考えてみて、テロが起こる可能性も否定できません。
参列者の安全確保はどのようにするのでしょうか？
諸外国からの参列辞退は、安全面の懸念も大きいのではないでしょうか？
日本国憲法で思想・良心の自由が定められている以上、
安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀は、国葬である必要はあるのかを含めて、
今後の為にも『国葬』の基準だったり、条件だったりを話し合ってみてはいかかでしょうか？
